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第３回 《少子化》 年少人口率１４．０％ 高齢化率１９．０％ （２００３年１０月） |
去る４月２１日（水）、富士通総研主催のコンファレンス「少子化克服の対応と展望」に参加し、二人の論者の講演と報告を聞くことができた。前者は北海道大学大学院文学研究科（社会学）教授金子勇氏の「社会全体での共生と少子化対策１０原則」をテーマとした講演、後者は主催者上級研究員渥美由喜氏の「少子化克服の対応策」と題する研究報告であった。いずれも、たいへん興味深く、教えられるところは甚だ多かった。
二人の共通する点は、少子化の原因として「①未婚率の上昇、②既婚者の出生力の低下」、そして少子化対策として「対策の社会化」を挙げていることである。
国立社会保障・人口問題研究所の推計した日本の将来人口は、次のようになる。
２０５０年 ８９００万人
２１００年 ４３００万人
２１５０年 ２１００万人
２２００年 ９８０万人
２５００年 １１７万人
３０００年 ７２人
これは、５０年で人口半減の法則が働くためであるという。この推計を、人々はどのように受け止めるのであろうか。地球規模で見た場合、日本が世界から孤立した社会ではありえないことから、こうした推計が果たして有効かどうか甚だ疑わしいと思うが、少子化対応を少なくとも３０から５０年ぐらいのレンジ、すなわち１～２世代間の問題として検討し論じる場合には重要な前提として意味を持つといえよう。
また、これまでの対応策のさまざまの問題や欠陥を指摘し、「社会化」をキーワードとする対応を提言していられた。
「未婚率の上昇」に関し、日本では男女の婚姻関係のなかでしか子どもが産まれないので、未婚率が高くなると少子化がすすむとされ（ちなみに「婚外子」比率は、日本は２０００年で１．６％。スエーデンやデンマークは５０％を超えている）、この現実をありのままに受け止めつつも、“社会的ジレンマ論”で解くこと（自由や平等、あるいは公平について考察を進める哲学的アプローチとでもいえようか）、「未婚率の上昇」を考慮した現実的政策が必要であると主張していることが注目された。例えば、渥美報告の政策提言の第一に「相続や出生登録での婚外子差別を廃止し、シングルマザー・ファーザーが安心して出産、子育てできるサポート体制を作る」と掲げられていた。
少子化問題は、社会福祉や社会保障（とりわけ年金）に大きな影響を及ぼすだけでないことを知るべきである。（K.H 2004.4.30記）
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